個人型確定拠出年金 (以下、iDeCo) について関心があり、色々と調べている。ここで調べた内容を公開するけど、内容の正しさは保証できないので、「間違えているのでは?」と思うことがあれば自分で調べなおしてほしいし、さらに一歩ふみこんでコメントなどで指摘してもらえると助かる。
iDeco のメリットとデメリット
特定の金融商品を積み立てで購入する場合と比較して、次の点でメリットがある。
- 運用益が非課税
- 掛け金の支払いが所得税/住民税の控除対象になる
- 運用益が非課税になる
- 給付金を年金で受け取るときには「公的年金等控除」の対象になる
- 給付金を一括で受け取るときには「退職所得控除」の対象になる
- iDeCo に加入していた時期が長いほど退職所得控除額が大きくなる
反対に、デメリットとしては次のような点があげられる。
- 60才まで引き出せない
- 掛け金に上限がある
ただし、「60才まで引き出せない」というのはメリットとも言える。老後のための積立金を、意志の弱さから崩してしまうことを防げるため。
金融機関選びのポイント
- 運営管理費用の安いところ
- SBI証券 (50万円以上の資産がある場合)、楽天証券 (10万円以上の資産がある場合)、スルガ銀行は運営管理費用が0円
- 取り扱う投資信託の種類が豊富なところ
個人的なアクションアイテム
- SBI証券で iDeCo の口座を開設
- 月あたり2.3万円を拠出して、インデックスファンドに投資する
枝葉の知識
- (公的年金である) 国民年金において、会社員や公務員など厚生年金の加入者を「第2号被保険者」とよぶ
- 国民年金は老齢基礎年金 (65才から死ぬまでもらえる年金) の他に、障害を負ったときに支給される障害基礎年金や、死んだときに遺族に支給される遺族基礎年金という機能もある
- 運用指図者 (新規の掛金を払うことができず、これまで積み上げた試算の運用だけを行う人: 確定拠出年金のある会社から転職した人がなる) も、2017年の1月から iDeCo に加入できる
- 勤務先に企業年金がない場合、iDeCo の掛金の上限は年に27.6万円 (月額2.3万円)
- 60才になった時点で iDeCo に10年以上加入していた場合、60才から老齢給付金を受け取れる: 年金 (分割して受け取り) か一時金 (一括で受け取り) かは選択できる
- iDeCo の口座管理手数料は「国民年金基金連合会」と「事務委託先金融機関」、「運営管理機関」に支払う。前者2つは固定額 (それぞれ103円と63円) だが、運営管理機関に支払う手数料は期間によってまちまちになっている
大事なものは目に見えない 